利用規約
販売者：賢者の日経225（屋号：イー・コンサル）
規 約：購入者を甲、販売者を乙とします。
第1条 システム利用の承諾
1.本サービスは、「個人」である甲本人のみが利用できるものとします。
2.売買契約の申し込みは、本利用規約を承諾の上、乙所定の方法により行うものとします。
3.会員契約は、前項に定める申し込みに対し、乙がこれを審査の上、承諾した時に成立します。
4.前項に定める申し込みを承諾することに支障があると乙が判断する場合には、乙は当該申し込みを承諾しない場合があります。
5.乙は申し込みを承諾しない理由を、申込者へ明らかにしないことがあります。
第2条 システムの内容
本システムは、過去の日経225先物取引のデータに基づく日経225先物取引の傾向を示すものであり、直接または間接的に投資を促したり、または売買を促すものではありません。投資に関する最終的な判断は、甲ご自身の判断でなさるようにお願い致します。乙はこのサービスの利用に基づく判断の一切について責任を負うものではありません。
第3条 本利用規約の範囲及び変更
1.乙が本サービスを通じて随時甲に対して発表する諸規定は本利用規約の一部を構成するものとし、甲はこれを承諾したものとします。
2.乙は甲に事前の通知を行うことなく本利用規約を変更することができ、甲はこれを承諾したものとします。
第4条 サポート資格を有する期間とその継続
1.契約期間は、サポート資格が生じた月の翌月末日とする。
2.サポート資格の継続を希望する場合には、両者協議のうえそれを定めることができる。
第5条 システムの販売価格等
1.本システムの販売価格、算出方法、及びその支払い方法等は本利用規約で定める場合を除き、乙が別途定める通りとします。
2.本システムの利用料金等は、甲の承諾なく相当な手段による事前通知により適宜改定されることがあります。
3.乙は支払ったシステムの販売代金については、商品が複製が容易なデータの提供という性質上、返還しないものとします。
第6条 販売の不承諾及びサポート資格の取り消し
1.乙は申込者が以下の何れかの項目に該当する場合、販売を承諾しないことがあります。
2.乙が承諾をした後でも申込者が下記の何れかに該当することが判明した場合、サポート資格を取り消すことがあります。乙は以下の全ての行為を禁止し、何れかについて違反した場合はサポート資格を取り消しするものとします。
a.申込内容、または会員登録内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合
d.ユーザ名またはパスワードを他人に教えたり不正に使用した場合、またはパスワードを他人が閲覧可能な場所に掲示した場合
c.本サービスの運営を妨害、または本サービスの信頼を毀損するような行為
d.本サービスや業務を阻害するものと判断した場合、または本サ−ビスや業務の維持に支障、過負担と判断した場合
e.公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為
f.他の購入者または第三者に不利益を与えるような行為
g.著作権、財産権、プライバシー権の侵害
h.誹謗、中傷のような行為があった場合
i.本サービスより受けた諸情報やデータ等を、自己の投資判断以外の目的（流用、転用、複製、第三者への提供を含む）で使用する行為
j.他の購入者のユーザ名またはパスワードを不正に使用する行為
k.本システムプログラムを再販する行為
l.本システムに附随するマニュアルの全部、または一部を複製する行為
m.登録されている情報の改竄を行った場合
n.申込者のクレジットカードの利用が何らかの理由で承認されなかった場合
o.本利用規約の何れかに違反した場合
p.その他、乙がサポートとすることを不適当と判断した場合
3.本利用規約に定める内容に違反した場合、乙は事前に催告することなく本契約を解約出来るものとします。
4.甲が上記の項目で禁止されている行為を行った場合、その行為に関する責任は当該甲が負い、乙は一切の責任を負わないものとします。
5.甲が上記の項目で禁止されている行為によって乙に損害を与えた場合、乙は損害の賠償を甲に請求出来るものとします。
6.乙は販売を承諾しない理由、またはサポート資格を取り消す理由を、申込者または甲へ明らかにしないことがあります。
7.乙がサポート資格を取り消す場合は、甲に対するサービスの提供を停止する方法によって、その旨を甲に告知するものとします。
第7条 ユーザー名及びパスワードの管理
1.甲はユーザ名及びパスワードを第三者に使用、貸与、流用させることはできません。
2.ユーザ名及びパスワードの名義変更、譲渡、担保の用に供することはできません。
3.甲の責めに帰すべき事由によりユーザ名またはパスワードが流出したことによる甲の損害について、乙は責任を負わないものとします。
4.甲の責めに帰すべき事由によりユーザ名またはパスワードが流出した場合、乙は甲に対して乙の被った損害全額の賠償を請求することができます。
第8条 システム内容の変更
1.乙は、乙の判断により、甲への事前の通知なく提供するシステムの内容の追加、変更、部分改廃等をすることができ、甲はこれを承諾します。
2.本システムの変更、停止、部分改廃等によって発生した損失や不利益について、乙は一切の責任を負わないものとします。
第9条 連絡先
1.乙から甲に対して、意思表示、通知、請求、またはその他連絡を行う場合は、甲が乙に対し届け出た電子メールアドレス宛に行うこととします。
2.前項の電子メールアドレスに対し、乙が意思表示、通知、または連絡等を電子メールにより発信した場合、甲が当該電子メールを受領したか否かに関わらず、乙が電子メールを送付してから24時間を経過した時に、甲に対する通知や連絡等は完了したものとします。
3.甲は、乙に届け出た電子メール、電話番号、名前などの届け出事項のいずれかに変更があった場合は、直ちに乙所定の手続きにより届け出るものとします。
4.前項の届け出がなかったことにより、またはその他乙の責によらない事情により、乙から甲への意思表示、通知、請求、またはその他の連絡が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に契約者に到着したものとみなされるものとします。
第10条 登録情報
乙は、登録情報を以下各号の目的で利用します。
a.本サービスの運営（乙から会員に対しての情報、広告、電子商取引を提供することを含みますがこれに限られません）
b.乙が会員にとって有益だと判断する乙のサービス（本サービスの内容に限りません）または広告主企業や提携先企業の商品やサービス等に関する情報の提供。
c.本サービスの品質管理の為のアンケート調査および分析。
d.甲に対して、本サービスの提供に影響を及ぼす事柄（本サービス内容の変更や一時停止を含みますがこれに限られません）に関する連絡。
第11条 自己責任の原則
本システムが提供する情報の最終決定は甲自身の判断でなされ、乙は本サービスを利用しての投資判断から生じた甲の売買の損失、または利益について一切の責任を負わないものとします。
第12条 損害賠償の制限
乙は本利用規約に明示的に定める以外に甲および第三者に対して一切責任を負わないものとしますが、万一責任を負う場合であってもその損害賠償額の上限は、購入者がすでに支払った金額を上限とするものとします。
第13条 知的財産権
1.乙から提供したソフトウェアや情報、及びその他サービスの内容に関する著作権等の知的財産権は乙に帰属します。
2.甲は本システム上提供されたプログラム及び著作物を、乙に無断で私的利用の範囲を超えて利用することは出来ません。
第14条 管轄裁判所
本契約に起因して紛争が生じた場合には、乙指定管轄の裁判所を第一審の裁判所とします。
規 約：購入者を甲、販売者を乙とします。
第1条 システム利用の承諾
1.本サービスは、「個人」である甲本人のみが利用できるものとします。
2.売買契約の申し込みは、本利用規約を承諾の上、乙所定の方法により行うものとします。
3.会員契約は、前項に定める申し込みに対し、乙がこれを審査の上、承諾した時に成立します。
4.前項に定める申し込みを承諾することに支障があると乙が判断する場合には、乙は当該申し込みを承諾しない場合があります。
5.乙は申し込みを承諾しない理由を、申込者へ明らかにしないことがあります。
第2条 システムの内容
本システムは、過去の日経225先物取引のデータに基づく日経225先物取引の傾向を示すものであり、直接または間接的に投資を促したり、または売買を促すものではありません。投資に関する最終的な判断は、甲ご自身の判断でなさるようにお願い致します。乙はこのサービスの利用に基づく判断の一切について責任を負うものではありません。
第3条 本利用規約の範囲及び変更
1.乙が本サービスを通じて随時甲に対して発表する諸規定は本利用規約の一部を構成するものとし、甲はこれを承諾したものとします。
2.乙は甲に事前の通知を行うことなく本利用規約を変更することができ、甲はこれを承諾したものとします。
第4条 サポート資格を有する期間とその継続
1.契約期間は、サポート資格が生じた月の翌月末日とする。
2.サポート資格の継続を希望する場合には、両者協議のうえそれを定めることができる。
第5条 システムの販売価格等
1.本システムの販売価格、算出方法、及びその支払い方法等は本利用規約で定める場合を除き、乙が別途定める通りとします。
2.本システムの利用料金等は、甲の承諾なく相当な手段による事前通知により適宜改定されることがあります。
3.乙は支払ったシステムの販売代金については、商品が複製が容易なデータの提供という性質上、返還しないものとします。
第6条 販売の不承諾及びサポート資格の取り消し
1.乙は申込者が以下の何れかの項目に該当する場合、販売を承諾しないことがあります。
2.乙が承諾をした後でも申込者が下記の何れかに該当することが判明した場合、サポート資格を取り消すことがあります。乙は以下の全ての行為を禁止し、何れかについて違反した場合はサポート資格を取り消しするものとします。
a.申込内容、または会員登録内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合
d.ユーザ名またはパスワードを他人に教えたり不正に使用した場合、またはパスワードを他人が閲覧可能な場所に掲示した場合
c.本サービスの運営を妨害、または本サービスの信頼を毀損するような行為
d.本サービスや業務を阻害するものと判断した場合、または本サ−ビスや業務の維持に支障、過負担と判断した場合
e.公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為
f.他の購入者または第三者に不利益を与えるような行為
g.著作権、財産権、プライバシー権の侵害
h.誹謗、中傷のような行為があった場合
i.本サービスより受けた諸情報やデータ等を、自己の投資判断以外の目的（流用、転用、複製、第三者への提供を含む）で使用する行為
j.他の購入者のユーザ名またはパスワードを不正に使用する行為
k.本システムプログラムを再販する行為
l.本システムに附随するマニュアルの全部、または一部を複製する行為
m.登録されている情報の改竄を行った場合
n.申込者のクレジットカードの利用が何らかの理由で承認されなかった場合
o.本利用規約の何れかに違反した場合
p.その他、乙がサポートとすることを不適当と判断した場合
3.本利用規約に定める内容に違反した場合、乙は事前に催告することなく本契約を解約出来るものとします。
4.甲が上記の項目で禁止されている行為を行った場合、その行為に関する責任は当該甲が負い、乙は一切の責任を負わないものとします。
5.甲が上記の項目で禁止されている行為によって乙に損害を与えた場合、乙は損害の賠償を甲に請求出来るものとします。
6.乙は販売を承諾しない理由、またはサポート資格を取り消す理由を、申込者または甲へ明らかにしないことがあります。
7.乙がサポート資格を取り消す場合は、甲に対するサービスの提供を停止する方法によって、その旨を甲に告知するものとします。
第7条 ユーザー名及びパスワードの管理
1.甲はユーザ名及びパスワードを第三者に使用、貸与、流用させることはできません。
2.ユーザ名及びパスワードの名義変更、譲渡、担保の用に供することはできません。
3.甲の責めに帰すべき事由によりユーザ名またはパスワードが流出したことによる甲の損害について、乙は責任を負わないものとします。
4.甲の責めに帰すべき事由によりユーザ名またはパスワードが流出した場合、乙は甲に対して乙の被った損害全額の賠償を請求することができます。
第8条 システム内容の変更
1.乙は、乙の判断により、甲への事前の通知なく提供するシステムの内容の追加、変更、部分改廃等をすることができ、甲はこれを承諾します。
2.本システムの変更、停止、部分改廃等によって発生した損失や不利益について、乙は一切の責任を負わないものとします。
第9条 連絡先
1.乙から甲に対して、意思表示、通知、請求、またはその他連絡を行う場合は、甲が乙に対し届け出た電子メールアドレス宛に行うこととします。
2.前項の電子メールアドレスに対し、乙が意思表示、通知、または連絡等を電子メールにより発信した場合、甲が当該電子メールを受領したか否かに関わらず、乙が電子メールを送付してから24時間を経過した時に、甲に対する通知や連絡等は完了したものとします。
3.甲は、乙に届け出た電子メール、電話番号、名前などの届け出事項のいずれかに変更があった場合は、直ちに乙所定の手続きにより届け出るものとします。
4.前項の届け出がなかったことにより、またはその他乙の責によらない事情により、乙から甲への意思表示、通知、請求、またはその他の連絡が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に契約者に到着したものとみなされるものとします。
第10条 登録情報
乙は、登録情報を以下各号の目的で利用します。
a.本サービスの運営（乙から会員に対しての情報、広告、電子商取引を提供することを含みますがこれに限られません）
b.乙が会員にとって有益だと判断する乙のサービス（本サービスの内容に限りません）または広告主企業や提携先企業の商品やサービス等に関する情報の提供。
c.本サービスの品質管理の為のアンケート調査および分析。
d.甲に対して、本サービスの提供に影響を及ぼす事柄（本サービス内容の変更や一時停止を含みますがこれに限られません）に関する連絡。
第11条 自己責任の原則
本システムが提供する情報の最終決定は甲自身の判断でなされ、乙は本サービスを利用しての投資判断から生じた甲の売買の損失、または利益について一切の責任を負わないものとします。
第12条 損害賠償の制限
乙は本利用規約に明示的に定める以外に甲および第三者に対して一切責任を負わないものとしますが、万一責任を負う場合であってもその損害賠償額の上限は、購入者がすでに支払った金額を上限とするものとします。
第13条 知的財産権
1.乙から提供したソフトウェアや情報、及びその他サービスの内容に関する著作権等の知的財産権は乙に帰属します。
2.甲は本システム上提供されたプログラム及び著作物を、乙に無断で私的利用の範囲を超えて利用することは出来ません。
第14条 管轄裁判所
本契約に起因して紛争が生じた場合には、乙指定管轄の裁判所を第一審の裁判所とします。
